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http://mainichi.jp/articles/20250715/k00/00m/010/230000c
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。

ただ、参政党案には、これに該当する条文はなく、法の下の平等という考え方も盛り込まれなかった。6月に党が作った解説本「参政党と創る新しい憲法」（編著者・神谷宗幣党代表）も、その理由には触れていない。

同様に、参政党案では書かれていない権利がほかにもある。憲法19～22条には、それが明記されている。

「思想・良心の自由」（19条）
「信教の自由」（20条）
「表現の自由」（21条）
「居住、移転、職業選択、国籍離脱の自由」（22条）

政府による言論統制があった戦前の反省から、権力批判を含む言論の自由が21条には明記され、検閲を認めないとも書かれている。
この四つの条文が示す権利は、参政党の憲法案には見当たらない。