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結果、投書に書かれているような事案は確認できなかったが、6月末に日本テレビが国分の行為について会見を行い、福田博之社長が説明を行ったことを受け「日テレさんの案件が出た時に我々も驚いた。調べ漏れがあってはいけない」（吉次社長）と再び第三者の弁護士を通じて再調査を開始。「事案の視点を少し広げて、と言いますか。現在も調査中ですが、今のところ対応をしなければいけない事案は確認されておりません」とした。