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法案提出の理由にするのなら、まだ理解できる。しかし、それを「選挙に挑むための公約」としてしまえば、有権者に対する「俺たちに投票しなければ支援はない。もし自民党が下野すれば、あなたは困った人を見殺しにすることになる」といった“脅し”のメッセージを与えかねない。

そもそも、もし本当に非課税世帯の救済を、バラマキの理由とするのであれば、国民一律の部分を削減、またはゼロにして、その分を低所得者層に上乗せするほうが、筋は通っている。「困っている方々」を引き合いに出すことで、ダシに使っているように見えてしまうのが問題なのだ。

■「本当に困ってる人」は非課税世帯なのか？

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