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http://www.fnn.jp/articles/-/888090
発表した公約は「給料・年金が上がる経済を実現していく」とした上で「令和の所得倍増計画」を掲げ、「2035年名目GDP1000兆円を実現する」ことを打ち出した。その上で、「所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減などで手取りを増やすことで消費が伸び、年金も増える」との考えを明記した。（中略）

さらに、外国人旅行客への消費税免税制度の見直しや、「外国人土地取引規制」「スパイ防止法」を制定するとしたほか、原発の再稼働やリプレースなどによるエネルギー自給率50％の実現を強調した。

（国民民主党の参院選公約会見で設置された「年収＆制度の壁」のブロックを壊す幹部たち）

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202506170000218.html